【新着ニュース】ベビーシッター利用助成金・産後ケア事業が非課税に

2020.12.07

お知らせ

政府・与党は、来年度の税制改正を機に、地方自治体が手がけるベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業において、所得税や消費税を非課税とする方針を固めたそうです。

政府・与党は、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入する方針を固めた。利用時の負担を軽減し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける子育て世帯を支援する。月内に決定する2021年度税制改正の与党大綱に盛り込む。

 

一部の自治体は、認可保育所などに入れない子どもを持つ家庭を支援するため、ベビーシッターや認可外保育所などの費用の一部を独自に補助している。こうした助成金は税法上、「雑所得」として扱われ、所得税や住民税を課税されているが、今回の税制改正で課税対象から外す。

 

引用元 2020年12月4日 読売新聞オンラインより

これまで、東京都ベビーシッター利用支援事業を使ってベビーシッターを利用した場合、受け取った助成金が「雑所得」にあたり、所得税や住民税の税額が増えてしまうという、子育て世代には負担となる場合がありました。

 

ただ昨今の新型コロナウイルスの流行により、新たに保育園の休園が広がってしまえば、ベビーシッター等のサービスを利用する方が増える可能性もあるため、利用者の負担を軽減する狙いとして今回の税制改革が決定したとのこと。

 

ル・アンジェのミッションでもある「子育てに不安の無い社会をつくる」に向けて、とても嬉しいニュースでしたので紹介させて頂きました。

今後みなさんが安心して子育てとお仕事を両立できるよう、ル・アンジェもスタッフ一同より一層のサービス向上に努めて参ります。